AI活用事例

AI活用の実例と、公開情報の確かさを見てから相談したい方へ。 OKINOWAの自社実践と、自社の仕事に置き換えて読む方法が分かります。 通常の相談や支援が、許可なく事例になることはありません。

自社実践から、何を確認できますか?

OKIMAP|調査に追われていた自分たちのために作った地図型ツール

相談前の状態

不動産の調査では、物件情報、相場、過去資料を見る場所がばらばらでした。同じ物件を何度も検索し、確認先は担当者の記憶頼みでした。出発点は「AIを入れたい」ではなく、「調査の入口が多すぎてつらい」です。

やったこと

先に対象業務と、人に残す判断を決めました。人は出典と公開範囲を確認し、AIは作業分解、下書き、実装、機械的な安全確認を担当しました。使わない画面は、現場の調査の流れに合わせて作り直しています。

今の状態

現在は、一つの地図画面で物件検索、相場参照、提案メモのPDF保存、共有URLの発行を行えます。効果を示す数値は、測定条件と確認記録がそろってから掲載します。対象業務と人が残す判断を先に決める順番を、支援にも用いています。

自社で動かしている、その他の仕組み

OKIMAPのほかにも、OKINOWAの実業務で次の仕組みを運用しています。いずれも顧客実績ではなく自社実践で、公開範囲の確認が済んだものから画面と工程を追加していきます。

自社実践何の仕事で使うかAIへ任せること人が確認すること
土地図鑑地域や土地に関する情報を、読者が確認しやすい形へ整理する情報整理、構成、下書き出典、表現、公開範囲
コンテンツ制作の流れ企画から公開前確認までの工程をそろえる企画候補、下書き、形式チェック一次情報、断定表現、公開判断
AI経営司令室複数事業のタスクと確認事項を一つの正本で扱うタスク分解、依頼文、進行整理優先順位、安全ゲート、最終承認

土地図鑑は、人が出典と表現を確認してから公開します。コンテンツ制作は、企画から公開前確認までを型にしました。AI経営司令室は、タスクの正本と公開前の安全確認を共通ルールにしています。

業種が違っても、見るのは仕事の形です

事例を読むときは、道具そのものより「検索、転記、確認、共有のどこに負担が集中しているか」を見てください。次の表は自社へ置き換えて読むための想定場面であり、各業種での顧客実績や効果ではありません。

想定する仕事共通する作業の形人が残す判断
不動産会社の調査・提案準備検索、出典確認、転記、資料化、共有査定判断、顧客への説明
士業の相談受付・文書準備分類、抜け漏れ確認、定型部分の下書き法的判断、資格者の確認
店舗の問い合わせ対応質問整理、回答候補、担当者への引き継ぎ例外対応、送信、個人情報の扱い

ご相談では、検索、転記、確認、共有の負担を自社の仕事へ置き換えます。

数字と事例を公開するときのルール

大きな数字より、説明できる数字を優先します。

  • 数値は、測定日・対象範囲・測定方法・実測前後の記録・確認者を説明できるものだけ掲載します。体感を数字に置き換えません。
  • 顧客名、発言、導入前後の変化は、本人の公開同意と確認記録がそろった場合だけ公開します。仮の数字や架空のコメントで補いません。
  • 画像からは個人情報、認証情報、非公開データを除外し、鍵や管理URLが残っていないかを機械と人の両方で確認します。
  • 公開可否の最終判断はAIに委ねません。代表の深町貴弘が一次情報・優先順位・公開範囲を確認し、AIは整理・下書き・実装・機械チェックまでを担当します。

顧客事例を一緒に作るモニター制度

モニター制度は、事例公開の許可との交換で価格を抑える仕組みです。会社名、画像、数値、発言のどこまでを公開するかは契約時に確認し、合意した範囲を超えて公開しません。通常の相談や支援が、許可なく事例になることはありません。

対象モニター価格対象社数条件・期間
ロードマップ・オンライン55,000円(税込)(通常110,000円)先着3社事例公開の許可との交換。契約から12か月据え置き後、通常価格へ移行
月額AI顧問33,000円/月(税込)(通常55,000円/月)最初の2〜3社事例公開の許可との交換。契約から12か月据え置き後、通常価格へ移行

よくある質問

自社と業種が違っても参考になりますか?

はい。完成した道具よりも、課題の分け方、情報の入口、人とAIの役割分担、確認の方法をご覧ください。業種が違っても、仕事の形が似ていれば置き換えられます。

相談後に契約を勧められますか?

選択肢と価格は説明しますが、判断を急かしません。整理した結果、今は導入しない方がよい場合は、その旨をお伝えします。

自社の仕事に置き換えるところから始めます

同じ道具を作るのではなく、繰り返す仕事、情報が分かれている場所、人が残すべき判断を一緒に確認するところから始めます。相談内容が固まっていなくても構いません。